農食環境学群・環境共生学類
教員 遠井朗子 トオイ アキコ
メールアドレス：
ホームページ：更新日 :2024/03/05研究者基本情報
氏名
遠井朗子 トオイ アキコ
所属（マスタ）
農食環境学群・環境共生学類, 教員
所属・職名
酪農学園大学 農食環境学郡環境共生学類 教授
学歴
- 2006年, 大阪大学, 法学研究科, 公法学 - 1994年, 大阪大学, 法学部
学位
法学博士, 大阪大学
所属学協会
環境法政策学会 世界法学会 国際法学会
研究活動情報
研究分野
人文・社会, 国際法学
研究キーワード
国内実施, 遵守, 多数国間環境保護条約, compliance, MEAs,
論文
生物多様性インクルーシブな環境影響評価, 遠井 朗子, 環境法研究, 17, 1 - 23, 2023年10月 Domestic Social Structures That Contribute to the Realization of Sustainable Development: Perspectives from the State of Distributive Justice in Japan, Kanami ISHIBASHI; Yasue MOCHIZUKI; Akiko TOI; Koichi OWASHI; Yuko OSAKADA; Noriko OKUBO; Marie TOMITA, ICCLP publications, 16, 196 - 218, 2023年04月 研究ノート：スマートな統治と統治の正統性：『ナッジ化』する環境法という観点から, 遠井 朗子, 酪農学園大学紀要, 47, (2) 70 - 89, 2023年03月 CITESの変容と日本の国内実施～決議10.10の解釈を中心として, 遠井 朗子, 環境法政策学会誌, 22, 133 - 146, 2019年08月 Strength and weakness of Japanese EIA law, Yoko Masuzawa, Mari Koyano, Akiko Toi, Haruka Kubo, IAIA 19 proceedings, 2019年06月 Book Review：International Liability Regime for Biodiversity Damage: The Nagoya-Kuala Lumpur Supplementary Protocol, Edited by Akiho Shibata. Routledge, 2014. pp. xviii, 282, TOI Akiko, Japanese Yearbook of International Law, 59, 24 - 28, 2017年03月 Is Renewable Energy Policy Compatible with the Conservation of the Migratory Birds? Challenges for the EIA of the Mega Wind farm project in Soya Region, TOI Akiko, IAIA 1616, proceedings-Final Reviewed Papers, 2016年06月 越境損害に関する国際的な責任制度の現状と課題―カルタヘナ議定書「責任と救済に関する名古屋―クアラルンプール補足議定書」の評価を中心として, 遠井 朗子, 新世代法政策学研究, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 14, (14) 271 - 306, 2012年 温暖化規制制度におけるCBDR原則, 遠井 朗子, 環境法政策学会誌, (11) 116 - 129, 2008年06月 3001 民間セクターの参加という観点からみた京都議定書実施メカニズムの検討(J25-1 環境問題と法制度(1),J25 環境問題と法制度,2005年度年次大会), 遠井 朗子, 年次大会講演論文集, 一般社団法人日本機械学会, 2005, 177 - 178, 2005年
書籍等出版物
考えてみよう先住民族と法, 小坂田, 裕子; 深山, 直子; 丸山, 淳子; 守谷, 賢輔, 第3章 世界遺産ー排除から包摂への転換は実現されたか, 信山社, 2022年12月, 9784797268119 国際環境法講義（第2版）, 遠井朗子, 第12章 稀少野生動植物種, 有信堂, 2022年05月 ハイブリッド環境法, 西村, 智朗; 山田, 健吾; Otede, Uchralt; 岩﨑, 恭彦; 倉澤, 生雄; 鳥谷部, 壌; 遠井, 朗子; 庄村, 勇人; Paik, Yonjae; McElwain, Christopher; 岡松, 暁子, 第9章 生態系の保全 1. 生物多様性条約ー生物多様性の保全と持続可能な利用（国際法における枠組み）,120-130頁；Colum⑤環境と貿易,130-134頁, 嵯峨野書院, 2022年03月, 9784782306086 環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集, 大久保, 規子; 高村, ゆかり; 赤渕, 芳宏; 久保田, 泉, 「共通であるが差異ある責任(CBDR)原則」再考ー個別的でかつ動態的な差異化の意義と課題の検討を中心として, 法律文化社, 2019年06月, 9784589040176 新版 国際関係論へのファーストステップ, 遠井 朗子, 第6章 気候変動と私たちの暮らし、第8章 持続可能な社会をめざして、第11章 生物多様性条約ー自然と共生する社会の創造をめざして, 法律文化社, 2017年05月, 9784589038524 地球白書2013-14 特集 持続可能性確保の最終機会を活かす, 遠井 朗子, 第26章、第27章、第28章, ワールドウォッチジャパン, 2016年12月 国際関係論へのファーストステップ, 遠井 朗子, 第6章 気候変動とわたしたちの暮らし、第8章 持続可能な社会を目指して、第11章 生物多様性の将来, 2011年08月 演習ノート 環境法, 遠井 朗子, 第64章「自然環境保全の法(6)-自然破壊と損害責任」, 法学書院, 2010年08月, 自然生態系それ自体に対する損害について、直接損害を被っていない第三者が損害責任を追及する可能性について、設題と解説を行った。 国際法基本判例50, 遠井 朗子, 第36章 トレイル溶鉱所事件, 三省堂, 2010年02月, 国家の損害防止義務の要件を明確化し、国際環境法のリーディング・ケースと称されるトレイル溶鉱所事件仲裁裁判判決の要点を紹介し、論点を概説した。 加藤勲先生退職記念論文集, 遠井 朗子, 「環境と貿易」－カルタヘナ議定書における相互補完性, 酪農学園大学エクステンションセンター, 2009年02月, カルタヘナ議定書の起草過程及び条文の検討により、WTO協定との潜在的抵触の可能性はあるが、制度的な協調・調整により、現実の抵触の可能性は回避されていることを明らかにした。 地球環境条約-生成・展開と国内実施, 第; 章(西井正弘; 岡松暁子; 井朗子; 遠井朗子, 第2章 地球環境条約の性質、第21章 多数国間環境条約における不遵守手続, 有斐閣, 2005年10月, 4641046247, 第2章については、地球環境条約の制度的特質及び一連の手続的義務の解説部分を担当した。第21章については、多数国間環境条約の不遵守手続の生成、展開の過程を整理し、これらは基本的機能を共有しつつ、条約の特性を反映して多元的に分化しつつあることを指摘した。
講演・口頭発表等
『考えてみよう 先住民族と法』にみる学際的研究の課題と可能性 「国際人権法 X 国際環境法」, 遠井朗子, 第35回 国際人権法学会 「公正な移行」(JT)は脱炭素化プロセスの指針原則となり得るか？, 遠井朗子, 第8回 全国小水力発電大会 in 北海道 CITES COP19報告, 遠井朗子, JWCS/Wildlife College スマートな統治と統治の正統性：ナッジ化する環境法という視点から, 遠井朗子, 2022年度環境三学会合同シンポジウム 生物多様性保全と環境影響評価, 遠井朗子, 第25回環境法政策学会学術大会 地球環境ガバナンスとレジームの変動～CITESの発展・変容と日本の国内実施, 遠井 朗子, 環境法政策学会 CITESの変容と日本の国内実施, 遠井 朗子, 海洋水産資源の持続可能な利用とワシントン条約~グローバルな規範形成と日本の対応 野生生物犯罪への国際的対応, 遠井 朗子, 市民セミナー：買い物の先にある種の絶滅と国際的潮流 CITESの国内実施ー決議10.10.の解釈を中心として, 遠井 朗子, 環境法政策学会 ワシントン条約締約国会議報告会, 遠井 朗子, きたカフェネット2016 Collective Efforts to Combat Wildlife Crime in the Asia Pacific, 遠井 朗子, 2016 DILA International Conference 国際法の実現過程における履行確保―遵守を超えて, 遠井 朗子, 国際法学会2016年度（第119年次）研究大会 宗谷地域におけるメガウインドファームの環境影響評価：現状と課題, 遠井 朗子, 市民フォーラム「大型風車の建設ラッシュを考える」（主催：財団法人日本野鳥の会） Is Renewable Energy Policy Compatible with the Conservation of the Migratory Birds? Challenges for the EIA of the Mega Wind farm project in Soya Region, 遠井 朗子, IAIA 16 宗谷地域大規模風力発電の影響評価について～より開かれた議論のために～, 遠井 朗子, 風は誰のもの？ 日本におけるラムサール条約の国内実施, 遠井 朗子, ウェットランドセミナー 生物多様性保全・自然保護条約の国内実施～ラムサール条約の国内実施を素材として, 遠井 朗子, 公開シンポジウム「環境条約の国内実施～国際法と国内法の関係」 上智大学セミナー、2012年6月2日、上智大学（東京）生物多様性保全及び自然保全関連諸条約の国内実施―CIT, 遠井 朗子, 上智大学セミナー カルタヘナ議定書「責任と救済」交渉の検討―予防的規制における費用負担という観点からー, 遠井 朗子, 環境法政策学会 温暖化規制制度におけるCBDR原則, 遠井 朗子, 環境法政策学会 京都議定書の実施措置・メカニズム-民間セクターの参加という観点から, 遠井 朗子, 日本機械学会・環境問題と法制度(セッション)
MISC
CITESにおけるサメの保全と持続可能な利用, 遠井朗子; 真田康弘, オーシャンニュースレター, 2023年11月 CITESにおける木材規制, 遠井朗子, 環境管理, 59, (10) 62 - 67, 2023年10月 CITESにおける「持続可能な利用」という言説の行方と二つの多様性について, 遠井朗子, JWCS通信, (97) 7 - 11, 2022年12月 絶滅が危惧される野生動植物の種の国際取引に関するワシントン条約(CITES)の国内実施 ― 野生生物の保全と動物福祉の統合という観点から, 遠井朗子, 環境管理, 58, (2) 30 - 34, 2022年02月 ワシントン条約(CITES)第70回常設委員会報告, 遠井 朗子, JWCS通信, (85) 8 - 9, 2018年11月 CITESの国内実施ー決議10.10.の解釈を中心として, 遠井 朗子, 生物多様性保全と持続可能な消費・生産（認定NPO法人野生生物保全研究会報告書）, 2017年11月 名古屋議定書における先住民族の権利の位相, 遠井 朗子, 法律時報, 85, (12) 60 - 64, 2013年 生物多様性保全・自然保護条約の国内実施―ラムサール条約の国内実施を素材として, 遠井 朗子, 論及ジュリスト, (7) 48 - 54, 2013年 書評 永野秀雄、岡松暁子編『環境と法 : 国際法と諸外国法制の論点』, 遠井 朗子, 環境法研究, (36) 234 - 237, 2011年11月 バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書 第5回締約国会合の成果と課題―「責任と救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」の採択を中心として, 遠井 朗子, ジュリスト, 1417, (1417) 44 - 51, 2011年03月 カルタヘナ議定書「責任と救済」交渉の検討―予防的規制における費用負担という観点からー, 遠井 朗子, 平成21年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書（環境省委託研究）, 2010年 2008年度学会回顧（環境法）, 黒川哲志; 遠井 朗子, 法律時報, 80, (13) 137 - 141, 2008年12月 2007年度学会回顧(環境法）, 黒川哲志; 遠井 朗子, 79, (13) 139 - 143, 2007年12月 多数国間環境保護条約の実効性-政策過程としての法試論-, 遠井 朗子, 阪大法学, 57, (1) 17 - 46, 2007年05月, 10.18910/55377 2006年度学会回顧(「環境法」), 奥真美; 遠井 朗子, 法律時報, 78, (13) 137 - 141, 2006年12月 温暖化規制制度における排出削減割当の差異化基準, 遠井朗子, 酪農学園大学紀要, 31, (1) 55 - 68, 2006年 『共通であるが差異ある責任(CBDR)』原則-履行援助における責任の差異化の検討を中心として-, 遠井朗子, 阪大法学, 55, (1) 119 - 143, 2005年 多数国間環境保護条約の実効性 -モントリオール議定書締約国会合の統制機能の検討を手がかりとして-, 遠井朗子, 阪大法学, 50, (3) 435 - 464, 2000年 多数国間条約の遵守:領域横断的研究の可能性, 遠井 朗子, 阪大法学, 49, (2) 125 - 154, 1999年08月31日 多数国間条約の遵守 -領域横断的研究の可能性-, 遠井朗子, 阪大法学, 49, (2) 507 - 536, 1999年 多数国間環境保護条約における履行確保 : モントリオール議定書不遵守手続の検討を手がかりとして, 遠井 朗子, 阪大法学, 48, (3) 103 - 131, 1998年08月31日 多数国間環境保護条約における履行確保 -モントリオール議定書不遵守手続の検討を手がかりとして-, 遠井朗子, 阪大法学, 48, (3) 715 - 743, 1998年 書評(紹介）Abram Chayes & Antonia Handler Chayes,The New Sovereignty: Compliance with International Regulatory Agreements,Harvard University Press, 1995, xii +404p., 遠井 朗子, 国際法外交雑誌, 96, (3) 229 - 232, 1997年08月
競争的資金
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 環境条約のガバナンス機能の正当性及び実効性の要因分析と再構築, 20210401, 20240331, 遠井 朗子; 眞田 康弘, スタートアップ企画等は、諸事情により実施することができなかったが、関連業績において、以下の点を明らかにした。
CITESは絶滅が危惧される野生動植物種の過度な利用を防止するため、その国際取引を規制する条約であるが、利用を一律に禁止するわけではなく、保存と利用のバランスは当初より論争の的であった。1990年代以降、希少な野生生物を自国の戦略的資源と位置付けて活発な交渉を展開してきた原産国の主張が認められ、「持続可能な利用」の主流化が図られて、取引量が増大し、精緻な実施メカニズムが構築されてきた。
しかし、近年、利用に伴うリスクを勘案し、利用を制限する方向へと論調が再び変化している。第一に、国際的な評価報告書、政策文書等においては、生物多様性の損失が人類の存立基盤を脅かすおそれのある重大な社会経済リスクとなるとの認識が共有される一方で、これまでの国際的取組みは十分な成果を上げていないとの評価が確立していることを指摘した。このような危機認識の高まりを背景として、CITESにおいても利用の推進を見直して、厳格な管理が正当化される可能性がある。この状況の下、ニホンウナギについては、資源量の枯渇が科学的に認められているため、仮に附属書掲載提案がなされた場合、採択される可能性は高いことを指摘した。第二に、新型コロナウィルス感染症のパンデミックを契機として、種の保全、動物福祉、人の健康、生態系保全の統合を提言するOne Health/One Welfareアプローチが注目を集めている。CITESにおいても、従来の規制基準・手順とは異なる方法で生きた野生動物の取引に厳格な条件を付し、実質的に取引禁止の効果をもたらす決定が採択された経緯を、統合アプローチの受容という観点から評価し、この点からみた日本の国内実施の課題についても指摘した。 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析, 201704, 202003, 増沢 陽子; 久保 はるか; 遠井 朗子; 児矢野 マリ, 2018年度はまず、前年度の検討を基に、環境影響評価（EIA)制度に係る国際標準の同定のための枠組みを作成した。すなわち、EIAに関し多数国間条約体制及び／又は多くの先進国が採用している制度・考え方等を「国際標準」と捉え、現在の日本のEIA制度において課題と考えられるいくつかの視点・側面について、国際法・規範及び他の国地域の国内（域内）法上の制度等の状況を調査するとともに、日本との比較を行うこととした。「他の国地域」としては、関係国の数や地理的な分布等を考え、米国、EU及びニュージーランドを中心とした。なお、本科研研究においては、研究対象とする「EIA制度」を、政府の意思決定に関連して環境への影響を評価する制度を広く含むものと考えている。
この枠組によりメンバーで分担して調査を行い、その結果を10月に開催した研究会においてそれぞれ報告し、議論を行った。この調査・検討を踏まえて、垂直的・水平的な国際比較から見た日本のEIA制度の特徴やその背景について、2019年4-5月に開催される国際影響評価学会（IAIA）の年次大会（IAIA19）において報告を行うこととし、その申込みが受理された。
以上の全体的な比較研究と並行して、EIA制度の国際的な発展の最新の状況を把握する等のため、2019年2月に開催されたUNECE越境EIA条約（エスポー条約）締約国会合に参加し、情報収集・実務専門家との意見交換等を行った。また、EIA制度の一形態ともいいうるEUの影響評価（IA)制度について、調査を進めた。 日本学術振興会, 科学研究費補助金, 地球環境ガバナンスとレジームの変動ーCITESの発展・変容と国内実施, 201604, 201903, 遠井 朗子 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関, 20100401, 20150331, 児矢野 マリ; 高村 ゆかり; 久保 はるか; 増沢 陽子; 島村 健; 鶴田 順; 堀口 健夫; 北村 喜宣; 遠井 朗子; 山下 竜一; 亘理 格; 城山 英明; 加藤 信行; 郭 舜; 小林 友彦; 藤谷 武史; 坂田 雅夫; 及川 敬貴; 梅村 悠; 村上 裕一; 伊藤 一頼; 佐古田 彰; 藤谷 武史; 坂田 雅夫, 地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地球温暖化、オゾン層の破壊、廃棄物・化学物質の規制、海洋汚染、生物多様性・自然保護、原子力安全規制を含む主要問題領域について、日本における多国間環境条約の国内実施及び環境条約の定立と発展に対する国内法・政策の作用の動態を実証分析し、その結果を統合して日本の特徴を解明するとともに、その課題と将来展望を探った。 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 環境と開発における先住民族の法的地位の再検討－国際法形成過程変容の多面的考察, 2011, 2013, 松本 裕子; 小林 友彦; 坂田 雅夫; 遠井 朗子; 落合 研一; 桐山 孝信; 上村 英明, 人権法以外の国際法の文脈（国際環境法・国際開発法・国際経済法）でも、先住民族が影響を受ける国際規範の定立にその参加が認められる場合があり、程度の差はあるものの、規範の実施にその権利尊重の必要性が認識されつつある。ただし、国家中心的な国際法が構造転換したといえるかについては、現状ではそれを肯定するに十分な実行の積み重ねはない。
国際法上の先住民族の権利の日本国内への影響については、国連宣言採択を受けて、国及び一部の地方自治体による公文書等への一定の反映や政策決定の正当性の根拠とする動きはある。ただし、国連宣言の採択が国及び地方自治体の既存の政策の根本的変更を招くような状況は存在していない。 地球環境研究総合推進費, 多数国間環境保護条約の遵守、CBDR原則, 2006, 2007, 多数国間環境保護条約の遵守を確保する手法の実証研究に基づいた、機能的な制度に即した法モデルの検討。
ポスト京都議定書の制度設計に適用可能な法原則の検討（特に、先進国、途上国の協力の基礎としてのCBDRの意義及び機能） The Global Environment Research Fund, Compliance of MEAs, 2006, 2007
社会貢献活動情報
社会貢献活動
2023年06月25日, ワークショップ：北海道における捕獲された野生動物を用いた屠体給餌の可能性, 札幌市円山動物園 日本大学生物資源科学部細谷研究室 Wild meǽt Zoo 酪農学園大学 2023年06月21日, 生物多様性保全と環境影響評価 ～市民参加の意義と課題, 認定NPO法人 野生生物保全論研究会, ワイルドライフ・カレッジ
教員総覧
メールアドレス：
ホームページ：
更新日 :2024/03/05
研究者基本情報
氏名
| 遠井朗子 |
| トオイ アキコ |
所属（マスタ）
| 農食環境学群・環境共生学類, 教員 |
所属・職名
| 酪農学園大学 |
| 農食環境学郡環境共生学類 |
| 教授 |
学歴
| - 2006年, 大阪大学, 法学研究科, 公法学 |
| - 1994年, 大阪大学, 法学部 |
学位
| 法学博士, 大阪大学 |
所属学協会
| 環境法政策学会 |
| 世界法学会 |
| 国際法学会 |
研究活動情報
研究分野
| 人文・社会, 国際法学 |
研究キーワード
| 国内実施, |
| 遵守, |
| 多数国間環境保護条約, |
| compliance, |
| MEAs, |
論文
| 生物多様性インクルーシブな環境影響評価, 遠井 朗子, 環境法研究, 17, 1 - 23, 2023年10月 |
| Domestic Social Structures That Contribute to the Realization of Sustainable Development: Perspectives from the State of Distributive Justice in Japan, Kanami ISHIBASHI; Yasue MOCHIZUKI; Akiko TOI; Koichi OWASHI; Yuko OSAKADA; Noriko OKUBO; Marie TOMITA, ICCLP publications, 16, 196 - 218, 2023年04月 |
| 研究ノート：スマートな統治と統治の正統性：『ナッジ化』する環境法という観点から, 遠井 朗子, 酪農学園大学紀要, 47, (2) 70 - 89, 2023年03月 |
| CITESの変容と日本の国内実施～決議10.10の解釈を中心として, 遠井 朗子, 環境法政策学会誌, 22, 133 - 146, 2019年08月 |
| Strength and weakness of Japanese EIA law, Yoko Masuzawa, Mari Koyano, Akiko Toi, Haruka Kubo, IAIA 19 proceedings, 2019年06月 |
| Book Review：International Liability Regime for Biodiversity Damage: The Nagoya-Kuala Lumpur Supplementary Protocol, Edited by Akiho Shibata. Routledge, 2014. pp. xviii, 282, TOI Akiko, Japanese Yearbook of International Law, 59, 24 - 28, 2017年03月 |
| Is Renewable Energy Policy Compatible with the Conservation of the Migratory Birds? Challenges for the EIA of the Mega Wind farm project in Soya Region, TOI Akiko, IAIA 1616, proceedings-Final Reviewed Papers, 2016年06月 |
| 越境損害に関する国際的な責任制度の現状と課題―カルタヘナ議定書「責任と救済に関する名古屋―クアラルンプール補足議定書」の評価を中心として, 遠井 朗子, 新世代法政策学研究, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 14, (14) 271 - 306, 2012年 |
| 温暖化規制制度におけるCBDR原則, 遠井 朗子, 環境法政策学会誌, (11) 116 - 129, 2008年06月 |
| 3001 民間セクターの参加という観点からみた京都議定書実施メカニズムの検討(J25-1 環境問題と法制度(1),J25 環境問題と法制度,2005年度年次大会), 遠井 朗子, 年次大会講演論文集, 一般社団法人日本機械学会, 2005, 177 - 178, 2005年 |
書籍等出版物
| 考えてみよう先住民族と法, 小坂田, 裕子; 深山, 直子; 丸山, 淳子; 守谷, 賢輔, 第3章 世界遺産ー排除から包摂への転換は実現されたか, 信山社, 2022年12月, 9784797268119 |
| 国際環境法講義（第2版）, 遠井朗子, 第12章 稀少野生動植物種, 有信堂, 2022年05月 |
| ハイブリッド環境法, 西村, 智朗; 山田, 健吾; Otede, Uchralt; 岩﨑, 恭彦; 倉澤, 生雄; 鳥谷部, 壌; 遠井, 朗子; 庄村, 勇人; Paik, Yonjae; McElwain, Christopher; 岡松, 暁子, 第9章 生態系の保全 1. 生物多様性条約ー生物多様性の保全と持続可能な利用（国際法における枠組み）,120-130頁；Colum⑤環境と貿易,130-134頁, 嵯峨野書院, 2022年03月, 9784782306086 |
| 環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集, 大久保, 規子; 高村, ゆかり; 赤渕, 芳宏; 久保田, 泉, 「共通であるが差異ある責任(CBDR)原則」再考ー個別的でかつ動態的な差異化の意義と課題の検討を中心として, 法律文化社, 2019年06月, 9784589040176 |
| 新版 国際関係論へのファーストステップ, 遠井 朗子, 第6章 気候変動と私たちの暮らし、第8章 持続可能な社会をめざして、第11章 生物多様性条約ー自然と共生する社会の創造をめざして, 法律文化社, 2017年05月, 9784589038524 |
| 地球白書2013-14 特集 持続可能性確保の最終機会を活かす, 遠井 朗子, 第26章、第27章、第28章, ワールドウォッチジャパン, 2016年12月 |
| 国際関係論へのファーストステップ, 遠井 朗子, 第6章 気候変動とわたしたちの暮らし、第8章 持続可能な社会を目指して、第11章 生物多様性の将来, 2011年08月 |
| 演習ノート 環境法, 遠井 朗子, 第64章「自然環境保全の法(6)-自然破壊と損害責任」, 法学書院, 2010年08月, 自然生態系それ自体に対する損害について、直接損害を被っていない第三者が損害責任を追及する可能性について、設題と解説を行った。 |
| 国際法基本判例50, 遠井 朗子, 第36章 トレイル溶鉱所事件, 三省堂, 2010年02月, 国家の損害防止義務の要件を明確化し、国際環境法のリーディング・ケースと称されるトレイル溶鉱所事件仲裁裁判判決の要点を紹介し、論点を概説した。 |
| 加藤勲先生退職記念論文集, 遠井 朗子, 「環境と貿易」－カルタヘナ議定書における相互補完性, 酪農学園大学エクステンションセンター, 2009年02月, カルタヘナ議定書の起草過程及び条文の検討により、WTO協定との潜在的抵触の可能性はあるが、制度的な協調・調整により、現実の抵触の可能性は回避されていることを明らかにした。 |
| 地球環境条約-生成・展開と国内実施, 第; 章(西井正弘; 岡松暁子; 井朗子; 遠井朗子, 第2章 地球環境条約の性質、第21章 多数国間環境条約における不遵守手続, 有斐閣, 2005年10月, 4641046247, 第2章については、地球環境条約の制度的特質及び一連の手続的義務の解説部分を担当した。第21章については、多数国間環境条約の不遵守手続の生成、展開の過程を整理し、これらは基本的機能を共有しつつ、条約の特性を反映して多元的に分化しつつあることを指摘した。 |
講演・口頭発表等
| 『考えてみよう 先住民族と法』にみる学際的研究の課題と可能性 「国際人権法 X 国際環境法」, 遠井朗子, 第35回 国際人権法学会 |
| 「公正な移行」(JT)は脱炭素化プロセスの指針原則となり得るか？, 遠井朗子, 第8回 全国小水力発電大会 in 北海道 |
| CITES COP19報告, 遠井朗子, JWCS/Wildlife College |
| スマートな統治と統治の正統性：ナッジ化する環境法という視点から, 遠井朗子, 2022年度環境三学会合同シンポジウム |
| 生物多様性保全と環境影響評価, 遠井朗子, 第25回環境法政策学会学術大会 |
| 地球環境ガバナンスとレジームの変動～CITESの発展・変容と日本の国内実施, 遠井 朗子, 環境法政策学会 |
| CITESの変容と日本の国内実施, 遠井 朗子, 海洋水産資源の持続可能な利用とワシントン条約~グローバルな規範形成と日本の対応 |
| 野生生物犯罪への国際的対応, 遠井 朗子, 市民セミナー：買い物の先にある種の絶滅と国際的潮流 |
| CITESの国内実施ー決議10.10.の解釈を中心として, 遠井 朗子, 環境法政策学会 |
| ワシントン条約締約国会議報告会, 遠井 朗子, きたカフェネット2016 |
| Collective Efforts to Combat Wildlife Crime in the Asia Pacific, 遠井 朗子, 2016 DILA International Conference |
| 国際法の実現過程における履行確保―遵守を超えて, 遠井 朗子, 国際法学会2016年度（第119年次）研究大会 |
| 宗谷地域におけるメガウインドファームの環境影響評価：現状と課題, 遠井 朗子, 市民フォーラム「大型風車の建設ラッシュを考える」（主催：財団法人日本野鳥の会） |
| Is Renewable Energy Policy Compatible with the Conservation of the Migratory Birds? Challenges for the EIA of the Mega Wind farm project in Soya Region, 遠井 朗子, IAIA 16 |
| 宗谷地域大規模風力発電の影響評価について～より開かれた議論のために～, 遠井 朗子, 風は誰のもの？ |
| 日本におけるラムサール条約の国内実施, 遠井 朗子, ウェットランドセミナー |
| 生物多様性保全・自然保護条約の国内実施～ラムサール条約の国内実施を素材として, 遠井 朗子, 公開シンポジウム「環境条約の国内実施～国際法と国内法の関係」 |
| 上智大学セミナー、2012年6月2日、上智大学（東京）生物多様性保全及び自然保全関連諸条約の国内実施―CIT, 遠井 朗子, 上智大学セミナー |
| カルタヘナ議定書「責任と救済」交渉の検討―予防的規制における費用負担という観点からー, 遠井 朗子, 環境法政策学会 |
| 温暖化規制制度におけるCBDR原則, 遠井 朗子, 環境法政策学会 |
| 京都議定書の実施措置・メカニズム-民間セクターの参加という観点から, 遠井 朗子, 日本機械学会・環境問題と法制度(セッション) |
MISC
| CITESにおけるサメの保全と持続可能な利用, 遠井朗子; 真田康弘, オーシャンニュースレター, 2023年11月 |
| CITESにおける木材規制, 遠井朗子, 環境管理, 59, (10) 62 - 67, 2023年10月 |
| CITESにおける「持続可能な利用」という言説の行方と二つの多様性について, 遠井朗子, JWCS通信, (97) 7 - 11, 2022年12月 |
| 絶滅が危惧される野生動植物の種の国際取引に関するワシントン条約(CITES)の国内実施 ― 野生生物の保全と動物福祉の統合という観点から, 遠井朗子, 環境管理, 58, (2) 30 - 34, 2022年02月 |
| ワシントン条約(CITES)第70回常設委員会報告, 遠井 朗子, JWCS通信, (85) 8 - 9, 2018年11月 |
| CITESの国内実施ー決議10.10.の解釈を中心として, 遠井 朗子, 生物多様性保全と持続可能な消費・生産（認定NPO法人野生生物保全研究会報告書）, 2017年11月 |
| 名古屋議定書における先住民族の権利の位相, 遠井 朗子, 法律時報, 85, (12) 60 - 64, 2013年 |
| 生物多様性保全・自然保護条約の国内実施―ラムサール条約の国内実施を素材として, 遠井 朗子, 論及ジュリスト, (7) 48 - 54, 2013年 |
| 書評 永野秀雄、岡松暁子編『環境と法 : 国際法と諸外国法制の論点』, 遠井 朗子, 環境法研究, (36) 234 - 237, 2011年11月 |
| バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書 第5回締約国会合の成果と課題―「責任と救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」の採択を中心として, 遠井 朗子, ジュリスト, 1417, (1417) 44 - 51, 2011年03月 |
| カルタヘナ議定書「責任と救済」交渉の検討―予防的規制における費用負担という観点からー, 遠井 朗子, 平成21年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書（環境省委託研究）, 2010年 |
| 2008年度学会回顧（環境法）, 黒川哲志; 遠井 朗子, 法律時報, 80, (13) 137 - 141, 2008年12月 |
| 2007年度学会回顧(環境法）, 黒川哲志; 遠井 朗子, 79, (13) 139 - 143, 2007年12月 |
| 多数国間環境保護条約の実効性-政策過程としての法試論-, 遠井 朗子, 阪大法学, 57, (1) 17 - 46, 2007年05月, 10.18910/55377 |
| 2006年度学会回顧(「環境法」), 奥真美; 遠井 朗子, 法律時報, 78, (13) 137 - 141, 2006年12月 |
| 温暖化規制制度における排出削減割当の差異化基準, 遠井朗子, 酪農学園大学紀要, 31, (1) 55 - 68, 2006年 |
| 『共通であるが差異ある責任(CBDR)』原則-履行援助における責任の差異化の検討を中心として-, 遠井朗子, 阪大法学, 55, (1) 119 - 143, 2005年 |
| 多数国間環境保護条約の実効性 -モントリオール議定書締約国会合の統制機能の検討を手がかりとして-, 遠井朗子, 阪大法学, 50, (3) 435 - 464, 2000年 |
| 多数国間条約の遵守:領域横断的研究の可能性, 遠井 朗子, 阪大法学, 49, (2) 125 - 154, 1999年08月31日 |
| 多数国間条約の遵守 -領域横断的研究の可能性-, 遠井朗子, 阪大法学, 49, (2) 507 - 536, 1999年 |
| 多数国間環境保護条約における履行確保 : モントリオール議定書不遵守手続の検討を手がかりとして, 遠井 朗子, 阪大法学, 48, (3) 103 - 131, 1998年08月31日 |
| 多数国間環境保護条約における履行確保 -モントリオール議定書不遵守手続の検討を手がかりとして-, 遠井朗子, 阪大法学, 48, (3) 715 - 743, 1998年 |
| 書評(紹介）Abram Chayes & Antonia Handler Chayes,The New Sovereignty: Compliance with International Regulatory Agreements,Harvard University Press, 1995, xii +404p., 遠井 朗子, 国際法外交雑誌, 96, (3) 229 - 232, 1997年08月 |
競争的資金
| 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 環境条約のガバナンス機能の正当性及び実効性の要因分析と再構築, 20210401, 20240331, 遠井 朗子; 眞田 康弘, スタートアップ企画等は、諸事情により実施することができなかったが、関連業績において、以下の点を明らかにした。 CITESは絶滅が危惧される野生動植物種の過度な利用を防止するため、その国際取引を規制する条約であるが、利用を一律に禁止するわけではなく、保存と利用のバランスは当初より論争の的であった。1990年代以降、希少な野生生物を自国の戦略的資源と位置付けて活発な交渉を展開してきた原産国の主張が認められ、「持続可能な利用」の主流化が図られて、取引量が増大し、精緻な実施メカニズムが構築されてきた。 しかし、近年、利用に伴うリスクを勘案し、利用を制限する方向へと論調が再び変化している。第一に、国際的な評価報告書、政策文書等においては、生物多様性の損失が人類の存立基盤を脅かすおそれのある重大な社会経済リスクとなるとの認識が共有される一方で、これまでの国際的取組みは十分な成果を上げていないとの評価が確立していることを指摘した。このような危機認識の高まりを背景として、CITESにおいても利用の推進を見直して、厳格な管理が正当化される可能性がある。この状況の下、ニホンウナギについては、資源量の枯渇が科学的に認められているため、仮に附属書掲載提案がなされた場合、採択される可能性は高いことを指摘した。第二に、新型コロナウィルス感染症のパンデミックを契機として、種の保全、動物福祉、人の健康、生態系保全の統合を提言するOne Health/One Welfareアプローチが注目を集めている。CITESにおいても、従来の規制基準・手順とは異なる方法で生きた野生動物の取引に厳格な条件を付し、実質的に取引禁止の効果をもたらす決定が採択された経緯を、統合アプローチの受容という観点から評価し、この点からみた日本の国内実施の課題についても指摘した。 |
| 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析, 201704, 202003, 増沢 陽子; 久保 はるか; 遠井 朗子; 児矢野 マリ, 2018年度はまず、前年度の検討を基に、環境影響評価（EIA)制度に係る国際標準の同定のための枠組みを作成した。すなわち、EIAに関し多数国間条約体制及び／又は多くの先進国が採用している制度・考え方等を「国際標準」と捉え、現在の日本のEIA制度において課題と考えられるいくつかの視点・側面について、国際法・規範及び他の国地域の国内（域内）法上の制度等の状況を調査するとともに、日本との比較を行うこととした。「他の国地域」としては、関係国の数や地理的な分布等を考え、米国、EU及びニュージーランドを中心とした。なお、本科研研究においては、研究対象とする「EIA制度」を、政府の意思決定に関連して環境への影響を評価する制度を広く含むものと考えている。 この枠組によりメンバーで分担して調査を行い、その結果を10月に開催した研究会においてそれぞれ報告し、議論を行った。この調査・検討を踏まえて、垂直的・水平的な国際比較から見た日本のEIA制度の特徴やその背景について、2019年4-5月に開催される国際影響評価学会（IAIA）の年次大会（IAIA19）において報告を行うこととし、その申込みが受理された。 以上の全体的な比較研究と並行して、EIA制度の国際的な発展の最新の状況を把握する等のため、2019年2月に開催されたUNECE越境EIA条約（エスポー条約）締約国会合に参加し、情報収集・実務専門家との意見交換等を行った。また、EIA制度の一形態ともいいうるEUの影響評価（IA)制度について、調査を進めた。 |
| 日本学術振興会, 科学研究費補助金, 地球環境ガバナンスとレジームの変動ーCITESの発展・変容と国内実施, 201604, 201903, 遠井 朗子 |
| 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関, 20100401, 20150331, 児矢野 マリ; 高村 ゆかり; 久保 はるか; 増沢 陽子; 島村 健; 鶴田 順; 堀口 健夫; 北村 喜宣; 遠井 朗子; 山下 竜一; 亘理 格; 城山 英明; 加藤 信行; 郭 舜; 小林 友彦; 藤谷 武史; 坂田 雅夫; 及川 敬貴; 梅村 悠; 村上 裕一; 伊藤 一頼; 佐古田 彰; 藤谷 武史; 坂田 雅夫, 地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地球温暖化、オゾン層の破壊、廃棄物・化学物質の規制、海洋汚染、生物多様性・自然保護、原子力安全規制を含む主要問題領域について、日本における多国間環境条約の国内実施及び環境条約の定立と発展に対する国内法・政策の作用の動態を実証分析し、その結果を統合して日本の特徴を解明するとともに、その課題と将来展望を探った。 |
| 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 環境と開発における先住民族の法的地位の再検討－国際法形成過程変容の多面的考察, 2011, 2013, 松本 裕子; 小林 友彦; 坂田 雅夫; 遠井 朗子; 落合 研一; 桐山 孝信; 上村 英明, 人権法以外の国際法の文脈（国際環境法・国際開発法・国際経済法）でも、先住民族が影響を受ける国際規範の定立にその参加が認められる場合があり、程度の差はあるものの、規範の実施にその権利尊重の必要性が認識されつつある。ただし、国家中心的な国際法が構造転換したといえるかについては、現状ではそれを肯定するに十分な実行の積み重ねはない。 国際法上の先住民族の権利の日本国内への影響については、国連宣言採択を受けて、国及び一部の地方自治体による公文書等への一定の反映や政策決定の正当性の根拠とする動きはある。ただし、国連宣言の採択が国及び地方自治体の既存の政策の根本的変更を招くような状況は存在していない。 |
| 地球環境研究総合推進費, 多数国間環境保護条約の遵守、CBDR原則, 2006, 2007, 多数国間環境保護条約の遵守を確保する手法の実証研究に基づいた、機能的な制度に即した法モデルの検討。 ポスト京都議定書の制度設計に適用可能な法原則の検討（特に、先進国、途上国の協力の基礎としてのCBDRの意義及び機能） |
| The Global Environment Research Fund, Compliance of MEAs, 2006, 2007 |
社会貢献活動情報
社会貢献活動
| 2023年06月25日, ワークショップ：北海道における捕獲された野生動物を用いた屠体給餌の可能性, 札幌市円山動物園 日本大学生物資源科学部細谷研究室 Wild meǽt Zoo 酪農学園大学 |
| 2023年06月21日, 生物多様性保全と環境影響評価 ～市民参加の意義と課題, 認定NPO法人 野生生物保全論研究会, ワイルドライフ・カレッジ |
教員総覧