農食環境学群・環境共生学類
教員 遠井朗子 トオイ アキコ
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更新日 :2020/09/01

研究者基本情報

氏名

遠井朗子
トオイ アキコ

所属(マスタ)

農食環境学群・環境共生学類, 教員

所属・職名

農食環境学郡環境共生学類
教授

学歴

 - 2006年, 大阪大学, 法学研究科
 - 1994年, 大阪大学, 法学部

学位

法学博士, 大阪大学

所属学協会

環境法政策学会
世界法学会
国際法学会

研究活動情報

研究分野

人文・社会, 国際法学

研究キーワード

国内実施,
遵守,
多数国間環境保護条約,
compliance,
MEAs,

論文

CITESの変容と日本の国内実施~決議10.10の解釈を中心として, 遠井 朗子, 環境法政策学会誌, 環境法政策学会誌, 22, 133 - 146,   2019年08月
Strength and weakness of Japanese EIA law, Yoko Masuzawa, Mari Koyano, Akiko Toi, Haruka Kubo, IAIA 19 proceedings, IAIA 19 proceedings,   2019年06月, 査読有り
Book Review:International Liability Regime for Biodiversity Damage: The Nagoya-Kuala Lumpur Supplementary Protocol, Edited by Akiho Shibata. Routledge, 2014. pp. xviii, 282, TOI Akiko, 59, 24 - 28,   2017年03月, 査読有り
Is Renewable Energy Policy Compatible with the Conservation of the Migratory Birds? Challenges for the EIA of the Mega Wind farm project in Soya Region, TOI Akiko, AIA 1616, proceedings-Final Reviewed Papers, AIA 1616, proceedings-Final Reviewed Papers,   2016年06月, 査読有り
越境損害に関する国際的な責任制度の現状と課題―カルタヘナ議定書「責任と救済に関する名古屋―クアラルンプール補足議定書」の評価を中心として, 遠井 朗子, 新世代法政策学研究, 新世代法政策学研究, (14) 271 - 306,   2012年, 査読有り
温暖化規制制度におけるCBDR原則, 遠井 朗子, 環境法政策学会誌, 環境法政策学会誌, (11) 116 - 129,   2008年06月, 査読有り

書籍等出版物

環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集, 大久保, 規子, 高村, ゆかり, 赤渕, 芳宏, 久保田, 泉, 共著, 「共通であるが差異ある責任(CBDR)原則」再考ー個別的でかつ動態的な差異化の意義と課題の検討を中心として, 法律文化社,   2019年06月, 9784589040176
新版 国際関係論へのファーストステップ, 遠井 朗子, 共著, 第6章 気候変動と私たちの暮らし、第8章 持続可能な社会をめざして、第11章 生物多様性条約ー自然と共生する社会の創造をめざして, 法律文化社,   2017年05月, 9784589038524
地球白書2013-14 特集 持続可能性確保の最終機会を活かす, 遠井 朗子, 共訳, 第26章、第27章、第28章, ワールドウォッチジャパン,   2016年12月
国際関係論へのファーストステップ, 遠井 朗子, 共著, 第6章 気候変動とわたしたちの暮らし、第8章 持続可能な社会を目指して、第11章 生物多様性の将来,   2011年08月
演習ノート 環境法, 遠井 朗子, 共著, 第64章「自然環境保全の法(6)-自然破壊と損害責任」, 法学書院,   2010年08月, 自然生態系それ自体に対する損害について、直接損害を被っていない第三者が損害責任を追及する可能性について、設題と解説を行った。
国際法基本判例50, 遠井 朗子, 共著, 第36章 トレイル溶鉱所事件, 三省堂,   2010年02月, 国家の損害防止義務の要件を明確化し、国際環境法のリーディング・ケースと称されるトレイル溶鉱所事件仲裁裁判判決の要点を紹介し、論点を概説した。
加藤勲先生退職記念論文集, 遠井 朗子, 共著, 「環境と貿易」-カルタヘナ議定書における相互補完性, 酪農学園大学エクステンションセンター,   2009年02月, カルタヘナ議定書の起草過程及び条文の検討により、WTO協定との潜在的抵触の可能性はあるが、制度的な協調・調整により、現実の抵触の可能性は回避されていることを明らかにした。
地球環境条約-生成・展開と国内実施, 第, 章(西井正弘, 岡松暁子, 井朗子, 遠井朗子, 共著, 第2章 地球環境条約の性質、第21章 多数国間環境条約における不遵守手続, 有斐閣,   2005年10月, 4641046247, 第2章については、地球環境条約の制度的特質及び一連の手続的義務の解説部分を担当した。第21章については、多数国間環境条約の不遵守手続の生成、展開の過程を整理し、これらは基本的機能を共有しつつ、条約の特性を反映して多元的に分化しつつあることを指摘した。

講演・口頭発表等

地球環境ガバナンスとレジームの変動~CITESの発展・変容と日本の国内実施, 遠井 朗子, 環境法政策学会,   2019年06月09日
CITESの変容と日本の国内実施, 遠井 朗子, 海洋水産資源の持続可能な利用とワシントン条約~グローバルな規範形成と日本の対応,   2018年09月26日, 招待有り
野生生物犯罪への国際的対応, 遠井 朗子, 市民セミナー:買い物の先にある種の絶滅と国際的潮流,   2018年08月04日, 招待有り
CITESの国内実施ー決議10.10.の解釈を中心として, 遠井 朗子, 環境法政策学会,   2018年06月14日
ワシントン条約締約国会議報告会, 遠井 朗子, きたカフェネット2016,   2016年11月30日
Collective Efforts to Combat Wildlife Crime in the Asia Pacific, 遠井 朗子, 2016 DILA International Conference,   2016年11月05日
国際法の実現過程における履行確保―遵守を超えて, 遠井 朗子, 国際法学会2016年度(第119年次)研究大会,   2016年09月09日
宗谷地域におけるメガウインドファームの環境影響評価:現状と課題, 遠井 朗子, 市民フォーラム「大型風車の建設ラッシュを考える」(主催:財団法人日本野鳥の会),   2016年08月20日
Is Renewable Energy Policy Compatible with the Conservation of the Migratory Birds? Challenges for the EIA of the Mega Wind farm project in Soya Region, 遠井 朗子, IAIA 16,   2016年05月12日
宗谷地域大規模風力発電の影響評価について~より開かれた議論のために~, 遠井 朗子, 風は誰のもの?,   2015年08月29日, 招待有り
日本におけるラムサール条約の国内実施, 遠井 朗子, ウェットランドセミナー,   2014年02月20日
生物多様性保全・自然保護条約の国内実施~ラムサール条約の国内実施を素材として, 遠井 朗子, 公開シンポジウム「環境条約の国内実施~国際法と国内法の関係」,   2013年12月07日
上智大学セミナー、2012年6月2日、上智大学(東京)生物多様性保全及び自然保全関連諸条約の国内実施―CIT, 遠井 朗子, 上智大学セミナー,   2012年06月02日
カルタヘナ議定書「責任と救済」交渉の検討―予防的規制における費用負担という観点からー, 遠井 朗子, 環境法政策学会,   2009年06月
温暖化規制制度におけるCBDR原則, 遠井 朗子, 環境法政策学会,   2007年06月
京都議定書の実施措置・メカニズム-民間セクターの参加という観点から, 遠井 朗子, 日本機械学会・環境問題と法制度(セッション),   2005年09月21日

MISC

ワシントン条約(CITES)第70回常設委員会報告, 遠井 朗子, JWCS通信, (85) 8 - 9,   2018年11月, 招待有り
CITESの国内実施ー決議10.10.の解釈を中心として, 遠井 朗子, 生物多様性保全と持続可能な消費・生産(認定NPO法人野生生物保全研究会報告書),   2017年11月, 招待有り
名古屋議定書における先住民族の権利の位相, 遠井 朗子, 法律時報, 85, (12) 60 - 64,   2013年
生物多様性保全・自然保護条約の国内実施―ラムサール条約の国内実施を素材として, 遠井 朗子, 論及ジュリスト, (7) 48 - 54,   2013年
バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書 第5回締約国会合の成果と課題―「責任と救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」の採択を中心として, 遠井 朗子, ジュリスト, 1417,   2011年03月
カルタヘナ議定書「責任と救済」交渉の検討―予防的規制における費用負担という観点からー, 遠井 朗子, 平成21年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書(環境省委託研究),   2010年
2008年度学会回顧(環境法), 黒川哲志, 遠井 朗子, 法律時報, 80, (13) 137 - 141,   2008年12月
2007年度学会回顧(環境法), 黒川哲志, 遠井 朗子, 79, (13) 139 - 143,   2007年12月
多数国間環境保護条約の実効性-政策過程としての法試論-, 遠井 朗子, 阪大法学, 57, (1) 17 - 46,   2007年05月
2006年度学会回顧(「環境法」), 奥真美, 遠井 朗子, 法律時報, 78, (13) 137 - 141,   2006年12月
温暖化規制制度における排出削減割当の差異化基準, 遠井朗子, 酪農学園大学紀要, 31, (1) 55 - 68,   2006年
『共通であるが差異ある責任(CBDR)』原則-履行援助における責任の差異化の検討を中心として-, 遠井朗子, 阪大法学, 55, (1) 119 - 143,   2005年
多数国間環境保護条約の実効性 -モントリオール議定書締約国会合の統制機能の検討を手がかりとして-, 遠井朗子, 阪大法学, 50, (3) 435 - 464,   2000年
多数国間条約の遵守 -領域横断的研究の可能性-, 遠井朗子, 阪大法学, 49, (2) 507 - 536,   1999年
多数国間環境保護条約における履行確保 -モントリオール議定書不遵守手続の検討を手がかりとして-, 遠井朗子, 阪大法学, 48, (3) 715 - 743,   1998年
書評(紹介)Abram Chayes & Antonia Handler Chayes,The New Sovereignty: Compliance with International Regulatory Agreements,Harvard University Press, 1995, xii +404p., 遠井 朗子, 国際法外交雑誌, 96, (3) 229 - 232,   1997年08月, 査読有り, 招待有り

競争的資金

日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析, 2018年度はまず、前年度の検討を基に、環境影響評価(EIA)制度に係る国際標準の同定のための枠組みを作成した。すなわち、EIAに関し多数国間条約体制及び/又は多くの先進国が採用している制度・考え方等を「国際標準」と捉え、現在の日本のEIA制度において課題と考えられるいくつかの視点・側面について、国際法・規範及び他の国地域の国内(域内)法上の制度等の状況を調査するとともに、日本との比較を行うこととした。「他の国地域」としては、関係国の数や地理的な分布等を考え、米国、EU及びニュージーランドを中心とした。なお、本科研研究においては、研究対象とする「EIA制度」を、政府の意思決定に関連して環境への影響を評価する制度を広く含むものと考えている。 この枠組によりメンバーで分担して調査を行い、その結果を10月に開催した研究会においてそれぞれ報告し、議論を行った。この調査・検討を踏まえて、垂直的・水平的な国際比較から見た日本のEIA制度の特徴やその背景について、2019年4-5月に開催される国際影響評価学会(IAIA)の年次大会(IAIA19)において報告を行うこととし、その申込みが受理された。 以上の全体的な比較研究と並行して、EIA制度の国際的な発展の最新の状況を把握する等のため、2019年2月に開催されたUNECE越境EIA条約(エスポー条約)締約国会合に参加し、情報収集・実務専門家との意見交換等を行った。また、EIA制度の一形態ともいいうるEUの影響評価(IA)制度について、調査を進めた。
日本学術振興会, 科学研究費補助金, 地球環境ガバナンスとレジームの変動ーCITESの発展・変容と国内実施
地球環境研究総合推進費, 多数国間環境保護条約の遵守、CBDR原則, 多数国間環境保護条約の遵守を確保する手法の実証研究に基づいた、機能的な制度に即した法モデルの検討。 ポスト京都議定書の制度設計に適用可能な法原則の検討(特に、先進国、途上国の協力の基礎としてのCBDRの意義及び機能)
The Global Environment Research Fund, Compliance of MEAs


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